自己破産するにはどうしたら良いか、手続き、費用、デメリットをすべて解説

自己破産するにはどうしたら良い?

自己破産するしかないと悩む

自己破産して借金地獄から脱出するには
その方法は実はとても簡単なのですが
ほとんどの人は苦労し遠回りしてたどり着きます

 

実はとても簡単、と軽々しく書いてしまいましたが、その次に書いている通りにほとんどの人は苦しんで、悩んで、遠回りしながらようやく解決までこぎつけているのが事実です。
私も多重債務で苦しんだ末に自己破産した経験から多くの方のお話を聞いて、私の体験からアドバイスできる範囲ですが協力させていただきました。
皆さんの体験を聞くと本当に多くの方が私と共通の体験をされていることがわかりました。

 

  • 消費者金融、銀行、信販会社などたくさんのカードを作りどこのカードも限度額いっぱいまで借りてしまいどうしようもなくなったこと。
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  • 返済が最優先になってしまうので、給料をほとんど借金の返済に回してガスや電気を止められてしまったこと。
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  • 返しても返しても元本が全く減っていかない焦りや無力感、それに絶え間なくかかってくる督促の電話。
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  • 借りているお金の返済、家賃、最低限の生活費を合わせると、月々の給料では足りなくなってしまい絶望的な毎日を送ってきたこと。
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  • お金のことがひとときも頭を離れず、何をしていても借金のことを考えている。気持ちが休まる間がなくなり夜も寝られなくなった。

 

自己破産の苦しみにため息

これらが積み重なり、督促、請求、通知が連日次々と襲いかかってきて、まさに借金地獄の苦しみと恐怖を否応なく味わうことになります。このような状況になってしまう原因というかきっかけは人それぞれですが、体験されていることとその時の精神状態はとても似ていて、共感できるもの。

親など頼りにできる人がいる場合は幸運ですが、そうはいかない、そうすることができない人の方が多いのが現実です。

 

そしてみなさんがどうしようもなくなり、最後にたどり着く結論が債務整理であり自己破産なのです。
つまり法的にお金の問題を解決して、借金地獄から脱出するということ。
ただ、多くの方は自己破産という言葉は知っていても、自己破産するには具体的にどうしたらよいのかわからない。
したとしても、役所に知られて戸籍に載るのではないか、勤務先に知られて仕事を失ってしまうのではないかという不安や心配にとらわれている方が少なくないのです。

 

自己破産をするには

 

自己破産について知ることができた

まことにざっくりとした説明ですが、自己破産をするには、裁判所に破産を申し出る→裁判所に破産を認められる、の2段階で、それで借金がゼロとなります。

自己破産をするには、おおまかに言うと裁判所に破産しましたと申し出ることが第一段階、実はこれが私たちがすることのほぼ全てと言えます。第二段階で裁判所で検討され、破産状態であると認めてもらえたら借金が全てなくなるのです。
えっ!それだけでいいの?と思われそうですが本当です。ただし「公的機関への申し立て」ですから、それなりの手続きとその様式が決まっています。
なので、まず申し立てに必要な書類を用意して、さらに申立書を作成して裁判所に提出、あとは裁判所の決定を待つだけです。

 

それから、必ずあるわけではありませんが裁判所へ面接に行く必要があるかもしれません。これは「審尋」と言われるもので裁判所で必要と判断された場合にだけ裁判官との面談が必要になるケースがあります。裁判官からあなたが借金の返済不能に陥る経緯などを質問されます。
それで特に問題がなければ「破産手続開始決定」、そして数ヶ月後には「免責」が決定することで借金が全てゼロとなります。
自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士への依頼から免責決定し借金がなくなるまでに要する時間はケースによって差があり、3〜6ヶ月ほど、長ければ1年以上要する場合もありますが、平均して半年前後が多いのです。

 

自己破産の流れになるほど

では最初の自己破産の申し立てですが2つの方法があります。手続きを自分でするか、人に頼むかのどちらかです。

申立手続きを自分ですることは何も問題ありません。法律でも認められていることですから、自分で自力ですることは大変困難ですが決して不可能ではありません。人に頼んだ場合、つまり弁護士や司法書士に依頼した場合の手数料、少なくても30万円以上は節約することができます。

 

ただし現実的にはとても面倒な作業ですから覚悟は必要です。申立のために債権者から必要な書類を取り寄せたり、裁判所へ問い合わせ書類を作成し、自分の足で出向いたり、さらに法律についてある程度の勉強も必要になります。また、弁護士などに依頼した場合は自己破産手続きの受任通知でストップする債権者からの取り立ても自分で必要な書類を用意し通知しなければ止められません。
そういった膨大な時間と手間、労力などから考えると弁護士あるいは司法書士に依頼する価値は充分にあるのではないかと思います。

 

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自己破産するには〜流れはどうなる〜

それでは実際に自己破産する場合の流れについて具体的にご紹介していきます。なお、自己破産の手続きには2通りあって、自己破産する人に財産がない場合は「同時廃止(どうじはいし)」、財産がある場合は「少額管財(しょうがくかんざい)」となるのです。少額管財では「破産管財人」を選任したり、手続きも非常に面倒で同時廃止と比較して時間も費用もかかることになります。
個人が自己破産する場合は、同時廃止となる場合がほとんどですから、ここでも同時廃止を弁護士に依頼してすすめる一般的な場合についてご紹介させていただきます。

 

自己破産手続きの受任

弁護士にまず相談のうえ債務整理の手段について検討します。任意整理など他の債務整理方法よりも自己破産が最適と判断されれば、相談した弁護士にそのまま依頼することもできますし、他の弁護士に改めて相談、依頼することも可能です。債務整理の相談は無料でできる法律事務所が多いですが、あらかじめ確認しておきましょう。
依頼したら弁護士から今後の手続きについての流れや自己破産の内容、デメリット、必要となる費用、支払い方法などについて説明があるはずです。
依頼した場合、その弁護士は即日で債権者、つまりあなたが利用している貸金業者に対して受任通知を行います。弁護士が介入したことであなたへの取り立て行為は違法となり、督促、取り立ては全てストップします。

自己破産するには1

過払い金チェック&申立書類の用意

金融業者から依頼人の取引履歴を取り寄せ、法定金利によって改めて正しい金利を出す、引き直し計算を行います。自己破産の場合であっても必ず過去の返済済の分も含めて引き直し計算をして過払い金が発生していないかチェックし、返還請求します。
それと並行して必要な書類などを集め申立のための準備をしていきます。所持しているすべてのクレジットカード、消費者金融などカードキャッシングのカード、身分証明書、あれば借入契約書や借入の明細がわかるもの、現在の家計について収支の一覧、印鑑などを用意します。弁護士から指示がありますからその通りにしていけば何も問題ありませんし、借入契約書や借入明細などは無くても調べればわかりますので大丈夫です。

自己破産するには2

破産申立書の提出&破産手続き開始決定

弁護士があらかじめ用意した破産の申立書と関係書類を裁判所に提出し、問題がなければ申し立てが受理され、破産手続開始決定が裁判所より出されます。
この日以降、免責の決定までの間に1度、裁判官との面接「審尋」が行われるケースがあります。

自己破産するには3

免責許可決定&確定

裁判所による審査の結果、問題がなければ免責許可決定となり代理人の弁護士宛に決定の通知が来ます。これで事実上の免責となりすべての借金を返済する義務はなくなりますが、厳密に言うと免責許可決定の後、1ヶ月が経過して法的に免責が確定することになります。

 

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自己破産するには〜その後はどうなる〜

  • 自分が破産すると返済すべきお金の請求が家族に行ってしまう。
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  • 自分以外の家族、ご主人、奥さんや子供もブラックリストに載り、周囲に事実を知られ迷惑をかけてしまう。
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  • 自己破産をするには大きなリスクを伴う。自分の持ち物を全て差し押さえられてしまい、何もなくなってしまう。
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  • 自己破産したことが勤務している会社に知らされて、自分の給料が差し押さえられてしまう。
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  • 自分の戸籍に自己破産者という記録が残り、選挙権を失い破産したことが一生ついてまわる。
  •  

  • 自由を奪われていつも誰かの監視下に置かれる

 

世間ではこのように考えられている方がいますが、これらはすべて正しくありません。どれもありえないことです。
自己破産によって全ての借金がゼロになるかわりに自分の所持金、所持品なども全てがゼロになってしまう、ということはありません。
ただ、借金がなくなってしまうというメリットのかわりにいくつかのデメリットが存在するのも事実。
それでも、今までと何も変わりがない普通の生活を続けていくことができますから、余分な心配をする必要はないのです。
では自己破産をするにはどのような不利益を受けるのか、ペナルティーやデメリットについて、ご紹介したいと思います。

ブラックリストへの記載

ブラックリストの名称は金融関係以外にも使われ耳にする言葉ですが、金融関係のブラックリストとはあくまで俗称。このようなリストは存在しませんが、いままでにローンを利用したりクレジットカードを作ったりした顧客情報は信用情報機関に登録されます。この顧客情報は金融機関同士で共有しているもので、ローンを組む時やカードキャッシングの申込時に情報機関へ顧客情報の照会があり審査の基準となっています。
もし顧客が利用したクレジットの返済が滞っていたり、キャッシングの返済が不可能になり自己破産してしまったら、顧客の「事故情報」としてとして記録されてしまいます。こうなるとクレジットやローンを利用したくても「事故情報」によって審査は通らなくなります。この状態がブラックリストに載ると呼ばれているものです。これらは審査の必要があった場合にのみ照会される性格のものですから、銀行、郵便局など金融機関の窓口で自分のブラック情報がバレるなんてことはありませんから安心してください。
一般的には自己破産者の事故情報は自己破産後7〜10年間経過すれば抹消されることになっています。7〜10年間と期間に幅があるのは信用情報機関が復数あって、それぞれに登録期間に違いがあるためなのです。その情報が記録されている間は、クレジットやローンの利用、カードでの借金はできません。

破産者の情報が官報に掲載される

官報とは政府が発行する広報誌のことです。行政機関の休みの日以外は毎日発行されており、法律の改正、国会、皇室に関する事柄などに加え、裁判所について破産、会社更生などの公告が掲載され、自己破産すると、破産者個人の住所、氏名が記載されます。
一般の人でも閲覧可能で、有料で定期購読したり、家庭のパソコンからでもインターネットで閲覧もできます。
決して多くの人の目には触れず、存在さえも知らない人が多いであろう官報ですが、特定の職業の人にとっては欠かせない情報が掲載されていますから、読んでいる人も少なからず存在します。

 

  • 裁判所・法律関係者
  • 金融機関・不動産関係
  • 市区町村役場・税務署関係
  • 信用情報機関

 

などの人たちが官報を読んでいると考えられますから、このような職業に就いている親類、知人、友人がいる人にとっては気になるところかもしれません。
ただし、これらの人であっても全員が破産情報に至る隅々まで読んでいることは考えにくいですし、上記のように一般人が毎日きっちりチェックしているものではありませんから過度に気にする必要はないでしょう

破産者名簿と資格制限

自己破産をして市役所に記録が残ったり、戸籍や住民票、パスポートに破産の事実が載せられたり、選挙権を失ったりすることは一切ありません。
ただし、破産宣告してから免責までの期間、つまり裁判所に破産を申し出てから、借金を返済しなくても良いという決定が出るまでの数ヶ月間に限り、破産者の本籍地の市区町村役場にある「破産者名簿」に名前が記録されます。
なぜかというと、自己破産の申し立てをした人には、「資格制限」というペナルティーがあり、上記の期間内は就くことが出来ない職業があります。
これらの公的な職業の免許や資格を取得する際に、破産者であるかどうかの確認をするために破産者名簿が存在するわけです。
破産者が一時的にではありますが働けなくなる職業と資格には下記のものがあります

 

弁護士/司法書士/行政書士/税理士/社会保険労務士/公証人/不動産鑑定士/土地家屋調査士/宅地建物取引主任者/生命保険募集人/損害保険代理店/警備員/株式会社の取締役/商品取引所会員や役員/投資顧問業者/後見人/遺言執行者

 

これら特定の職業についている人は職場に事情を説明するなり、最悪の場合は休職、退職を避けられないケースがあるかもしれませんから、手続きを依頼する弁護士にアドバイスを求めるのが良いでしょう。
なお、この名簿は役所内で管理されていて一切非公開となっていますから、一般の私たちを含め外部の第三者が閲覧できるものではありません。
また破産者名簿に載っている期間は上記のように破産宣告してから免責までの期間、数ヶ月間程度であり免責決定後は名簿に記載されている情報はすべて記録から抹消され残ることはありませんし、当然資格制限もなくなります。

高価な財産を手放すことに

自己破産をして給料を差し押さえられたり、貯金、現金、家財道具など全てを失うことはありません。
ただし裁判所で定めた基準を超える財産はお金に換えて債権者、つまりお金を借りている業者に配分されることになります。
財産と言っても20万円を超える預貯金、100万円以上の現金、生命保険、貴金属類、有価証券、自家用車、土地、建物などが対象になります。
99万円以下の現金、20万円以下の預貯金、電化製品、家財道具、生活必需品は手元に残しておくことができますし、給料を差し押さえられることはありません。
また対象となる財産は破産者本人名義のものに限られ、家族の所有するものについては処分の対象にはなりません。

 

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一般的な消費者金融、銀行などと、闇金融とでは対応できる事務所が違います。一般的な法律事務所では闇金融に対応していないところが多いからです。

 

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